1985-06-14 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第4号
ですから、そういった面で私の考え方を述べさしていただきますと、前にたしか、これは植木委員長などもまだ別の委員長をやっていたころかもしれませんけれども、例の狂乱インフレーションの前後に、日本の石油関係の会社が公取その他に訴えられたケースがありまして、住友化学の社長なんか、私たちもよく知っている方なのですけれども、何らかの形でもって一応罪を受けたという形になっておるわけです。
ですから、そういった面で私の考え方を述べさしていただきますと、前にたしか、これは植木委員長などもまだ別の委員長をやっていたころかもしれませんけれども、例の狂乱インフレーションの前後に、日本の石油関係の会社が公取その他に訴えられたケースがありまして、住友化学の社長なんか、私たちもよく知っている方なのですけれども、何らかの形でもって一応罪を受けたという形になっておるわけです。
両大臣はせっかくこっちが一生懸命勉強しておるわけですから出してもいいじゃないか、こうおっしゃるかもしれませんし、植木委員長もそう言うかもしれませんけれども、こちらの方の方々はなかなか途中では出してくれないことが多うございます。
○参考人（青山浩一郎君） 今の植木委員長の御質問に対して二つのことを申し述べたいと思います。 まず一つは、日本側は何も問題がないのかということですが、先ほど引用しましたハネウエルのエドソン・スペンサー氏は公開の席で、次の五つを日米経済関係の改善のために提案したいと言っております。そのうちの幾つかは日本にとってのことであります。
私はこれは植木委員長それから各党の先生方への提案でもありますけれども、本委員会でこそ、例えば常設の海外経済協力問題小委員会というふうなものを、短期じゃなくて常設しておいて、国会が開かれている限りは、あるいは閉会中でも含めて、幾十人かの国会議員の眼が絶えずこの問題について注がれているんだということを積み重ねるべきではないか、こう実は考えております。
植木委員長に負けない立派な見解を述べてもらいたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君） 五十七年度におきまする予算審議で、植木委員長の御見解は私もよく承知しておるところでございます。衆議院のいろいろの審議段階におきまして参議院に及ぼす影響等も非常に心配しつつ実はきたわけでございますが、このような事態になりましてまことに申しわけないと思っております。
まず、本論に入る前に、この長工場の予算委員会を植木委員長は公正妥当な態度で運営されましたことに対し、その労を多とし心から敬意を表するものであります。（拍手） さて、本予算案は、国民の生活を忘れ、日本経済の展望もなく、為政者としての責任感に欠けた予算案であると言わざるを得ません。 反対の第一は、政府は、政策判断の誤りに対してその反省もないまま、同じ轍を再び踏もうとしていることです。
基準がないと、さっき言ったように省令ぐらいで支給期日をどんどん変えられるのですから、四日で、植木委員長のときに五日にして、それで今度は何か○○委員長のときに六日にして、○○委員長のときには七日にしてと、こういうふうな形でずっと延びていっちゃうのですね、それは。歯どめがないんです。この「必要に応じて、」の基準というものは、これはどこかでお決めになっているんでしょう。
○田代富士男君 最後に、重ねての質問になりますが、総理、ただいま植木委員長が申されたとおりに、委員長見解をお出しになるそうでございますが、その見解を尊重し、また善処方に努力をしていただけるのか、総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君） Ｆ４ファントムの試改修の問題につきましては、ただいま植木委員長からの御懸念の表明がありまして、それを受けて宮澤官房長官から政府を代表して御答弁を申し上げたところでございます。
それから地場産業振興補助金と申しますか、そういう制度を新しく設け、また金利は七・三％から八・三％ぐらいで二千万円を限度として貸し付けるというような地場産業対策というものも十分考えておりますし、植木委員御指摘のように、こういうことを実行する場合は県知事あるいは市町村長、そういうような地方の首長あるいは地方議会、そういうものと十分連絡をとってその地方にマッチした対策を具体化していきたいというふうに考えております
確かに植木委員御指摘のように、九月の倒産が千六百四件だったと思います。私も非常に頭を痛めておるわけでございまして、ことしの五月からずっと千五百件、あるいは千三百件、千五百件、千四百件、九月が千六百四件ということで、その上冷夏、冷たい夏というようなこともございまして、中小企業の受けておるダメージは大きなものがございます。
ここにおりまする植木委員が、参議院自民党の党の国対副委員長をやっておりますので、保利幹事長に直接ただしましたところ、きのうの党役員会において沖縄恩赦についてどう考えていくかという質問 に対して、保利幹事長は、私の個人的見解ではあるが、今回の沖縄本土復帰は講和条約締結、国連加盟にまさるとも劣らない国家的慶事であるというので、恩赦はこれをバランスをとって行なうべきであると思う。
○植木委員 第四分科会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。 本分科会の審査の対象は、昭和四十七年度総予算中農林省、通商産業省及び労働省の各所管分でありまして、去る十八日から一昨二十五日までの間において、その審査は、農林、通産、労働の順に、それぞれ所管ごとの説明を聴取した後、質疑応答の形で行なわれました。
○鈴木力君 きのうも、植木委員からも発言がありましたように、われわれは、やっぱりこの際、政治姿勢ということが非常に重要だと思う。そして、同時に政治に対する不信感を取り除くということも非常に重要な段階だと思うんです。それは、どこからきているかというと、やっぱり私がさっき申し上げましたような、何となしに、政治に関与する者が、国民の目から見ると、不明朗に見えたり、そういうところからきている。
先ほど植木委員の質問にもありましたけれども、重ねて御答弁をお願いしたいのです。まずこの貿易協定についての外務大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○植木委員 第四分科会における審議の経過並びに結果について報告申し上げます。 本分科会における審査の対象は、経済企画庁、農林省及び通商産業省の昭和四十四年度における所管予算についてでありまして、去る二月二十四日より昨二十八日まで五日間にわたり慎重に審査いたしました。 それぞれ所管大臣の説明を聴取した後、直ちに質疑に入ったのでありますが、連日詳細にわたり、熱心かつ慎重な審査が行なわれました。
さらに、植木委員より、四派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の附帯決議とすることに決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
さらに、「中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案」について、植木委員より、四派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の附帯決議とすることに決しました。 また、金融基幹の合併及び転換に関する法律案につきましては、植木委員より、三派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の附帯決議とすることに決定いたしました。
○植木委員長 次に伏木和雄君。
○植木委員長 次に小平忠君。
○植木委員長 加藤君。
○植木委員長 大原君に申し上げます。 あなたの持ち時間が終わりになっておりますから、なるべく最終質問に入っていただきたいと思います。
○植木委員長 簡単に願います。
○植木委員長 山中貞則君。
○植木委員長 静粛に願います。